真実を解き明かす

GHQ、WGIP、日本の歴史や時事ニュースなどを取り上げていこうと思います。

日本人が絶滅危惧種になる日はそう遠くない


2020年、女性の半数が50歳を超えます。2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き巣になります。2040年、自治体の半数が消滅します。将来の人口を分析しますと、日本の未来はかなり正確に予測できます。

日本が少子高齢化にあることは、誰でもが知る「常識」であり、だがその実態を正確にわかっている日本人は、いったいどれぐらいいるのでしょうか。

論壇などでも人口減少への対策に関して実にピント外れな議論が目立ちます。典型的な例は「労働不足は、AIの応用や移民の受け入れで解決する」という楽観的な主張です。

確かに、目の前にある人手不足は、機械化や移民による穴埋めで幾分かは対応できるかもしれません。しかし日本の労働力人口は今後十数年で1000万人近くも少なくなると見込まれます。

そのすべてを機械や外国人に置き換えることは到底無理があります。

少子高齢化が進んでも経済成長をしている国もあります。日本でも人口の伸びではなくイノベーションで経済発展をしたといってもいいでしょう。

同じ付加価値の高い仕事を行えるようにすればいいのやら一人あたりの国内総生産GDPが伸びさえすれば、個々の所得は増えるのやらという発言は確かにそれを努力することは非常に重要なことだとは思います。

しかしそれは人口減少の如何に関わらずに目指すべき名事です。労働生産性を改善すれば人口減少問題が直ちに解決するわけがない。

しかし少子高齢化は簡単に止めることはできません。楽観的な主張も多くみられるのですがしかし楽観論に逃げてはならない。不都合な事実に目を背けずにそれに立ち向かう選択をしなければならないのです。

↑の画像を見たら非常に恐ろしい未来が待っているような気がします。日本の少子高齢化はここ数年で日本が消滅するわけではありませんが50年、100年の単位で推計を見ていくとぞっとするほど日本人は少なくなります。ここまで急激な人口減少は世界史において類例がありません。我々は長い歴史にあって極めて特異な状況にたっているのです。

高齢者ばかりになると警察や消防などの若い人を必要とする職場ではとても苦労することになると思います。

2025年問題という言葉があります。人口が多い団塊の世代が75歳以上になる2025年以降は大きな病気になる人が増え給付費が膨張するだけでなく、医療機関や介護施設が足りなくなるのではないかと指摘されています。

この非常に大きな問題は日本人は分かっているはずなのですがしかし気づかないようなふりをしているのではないかと思います。

この問題はどんな世代でも非常に重大な問題です。中国や韓国を見下したりして馬鹿にしている人をネット上で多くみられますが確かに韓国の未来が明るいものだとはあまり思えませんし中国は経済発展してますが政治の腐敗や高齢化、富裕層の脱出などの深刻な問題も多数あります。富裕層は中国共産党が逃がしているという面もありますが。

しかし日本も呑気に要られる立場でないでしょう。真剣にこの問題は考えていかなくてはならないのです。





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