真実を解き明かす

GHQ、WGIP、日本の歴史や時事ニュースなどを取り上げていこうと思います。

北海道が中国の北海省になる日は遠くない。

昨年一年間で外国資本に買われた森林は実に東京ディズニーランド15個分、4月28日、農林水産省が発表した調査結果が永田町や霞が関に衝撃を走らせています。

同省が森林法に基づく市町村等への届け出情報などから全国の森林の土地所有者を調査したところ、昨年一年間で202ヘクタールもの土地が所在地を海外に構える外国資本によって買収されたことが判明しました。

前年の同67ヘクタールと比べると3倍もの伸びを示し、調査を始めてから最大となった。かねて取り沙汰されてきた海外からの土地買収攻勢が、急激に拡大していることを窺わせます。

 

国内に拠点を持つ外資系企業による買収事例も含めると、外国資本による買収面積は777ヘクタールに及ぶ。東京ディズニーランド(51ヘクタール)15個分にも相当する広大な土地が、わずか1年の間に外国資本に買い占められていました。

 注目すべきは買収された森林のほとんどが北海道にあること、そして香港・台湾を含む中国系の土地取得者による買収面積が81%にものぼる点だ。中国資本が日本の土地を易々と手に入れることができる背景として「法制度の不備」を指摘するのは丸山穂高・衆院議員(日本維新の会)です。

「海外資本から国土を守る法制度は事実上ないに等しいのが現状です。だからこそ、今の森林法を改正して山林などの売買を事前届け出制にすることを求め、改正案の提出準備を進めている最中です。

 農地、水源地など広大な土地を外国資本が買う動きを見せた際にきちんと審査に掛けて、場合によっては取引を規制できるようにするべきです。仮に問題のある取引であることが判明すれば、既に買われてしまった土地でも国が収用できるようにもすべきと考えます。国土を守ることと安全保障は密接にリンクするため、早急に国会での議論を始めたい」
 が、なかには中国との繋がりが一見すると分からない企業もあり、自治体側も対応に手を焼いている。北海道沙流郡の自治体関係者の話です。

「地元で数百ヘクタール以上の農地がある企業に買われた後、2年以上更地になったままの土地があります。買収企業の経営者は日本人ですが、中国企業との取引だけで成り立っているような会社。実質、中国企業による農地買収だったと見られていますが、規制を掛ける根拠もなければ、自治体側に当該企業の経営実態を調べる能力もない。目の前で広大な土地が右から左に売り渡されるのを見るほかないのが現実です」

 中国資本による道内の土地買収等の動きを長年調査している元北海道議の小野寺秀氏がこう憂慮します。

防衛には確かに軍事的なものが必要ですがこういった外国資本による間接的な侵略には軍事では対応できません。これからも日本企業は中国だけに限らず外国資本に買収されていくでしょう。ここまで来たらもう笑えるレベルではないです。

会社側にもかなり問題があるでしょう。経営者の経営能力がないことが一番の原因でしょう。改善もせずに外国資本のどんどん買収されてもいいという経営者が少なくはないのでしょう。





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