真実を解き明かす

GHQ、WGIP、日本の歴史や時事ニュースなどを取り上げていこうと思います。

愛国教育でも米国の洗脳を忘れてはならぬ

少し古い話題なのですが安倍総理夫人が名誉校長を辞任した森友学園は愛国教育で知られております。森友学園の教育方針は「先人から伝承された日本人としての礼節を尊び、それを裏打ちされた愛国心と誇りを育てる」ことにあるといいます。教育方針は立派なものです。

しかし問題は先にあり、塚本幼稚園では毎日の朝礼で園児たちに「教育勅語」を暗唱させていました。「教育勅語」は明治23年に明治天皇が山形有朋内閣総理大臣に与え、大日本帝国の教育方針を示すものです。第二次世界大戦の敗北で日本を占領したGHQがこれを廃止した。

そのために教育勅語は戦後廃止されました。占領下で米国が日本国民に強制した「思想教育」、つまり「洗脳」にたてつこうとしました。そこで安倍総理と夫人はそうしたところに共鳴したものと思われます。

ところが報道によると「よこしまな考え方を持った在日韓国人や中国人」と書かれていたりして、「ヘイトにあたるのではないか」と大阪府が今年初めに事情聴取に行ったといいます。

この「反中国、反韓国」の根底には「南京事件」と「従軍慰安婦」という中韓両国の反日プロパガンダに対する日本の反発がある。「南京大虐殺」を巡っては1985年に中国国内に「南京大虐殺記念館」が建設され、2014年には「南京大虐殺記念日」が制定された。そして一昨年は「南京大虐殺文書」がユネスコの世界記憶遺産に登録され、中国は日本軍によって30万を超える市民が虐殺されたと宣伝しています。

これを日本政府はねつぞうと反発しますがそもそも南京事件を世間に知らせたのは日本を占領したGHQです。

米国や英国の公文書から戦後史を読み解いている有馬哲夫早稲田大学教授の『歴史問題の正解』(新潮社)によれば、GHQは「あらゆる層の日本人に戦争の敗北と戦争に関する罪、日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を周知徹底せしめるため」、「ウォー・ギルド・インフォメーション・プログラム」の一環として「民間情報教育局(CIE)」を設置した。

ウォーギルドインフォメーションとはGHQが日本人に自虐史観を植え付けるために行ったWGIPのことです。WGIPは、陰謀論にすぎないのではないかと思う人もいますが江藤淳の閉された言語空間という本で証明しております。

つまりマッカーサーは戦争犯罪を裁く「東京裁判」と並行して、日本国民にメディアを使って戦争の罪悪感を植え付け、「洗脳」を施すことで占領政策を有利に進めようとした。その中で「南京事件」はGHQにとって格好の材料でありました

なぜなら米軍による広島、長崎の原爆投下に対する日本人の反発をそらすことのできる「事件」だったからである。CIEは新聞各社に「太平洋戦争史」を掲載させ、またNHKラジオで「真相はかうだ」という番組を放送させた。そこでCIEは日本軍が行った虐殺の事例として「マニラ事件」と「南京事件」を取り上げました。

「マニラ事件」はマニラの市街戦でフィリッピン人10万人が巻き添えで犠牲になったが、マニラに籠城した日本軍に攻撃を加えたのは米軍でありますそれを米国は日本軍の虐殺とすり替えた。また「南京事件」はそもそも日米が開戦する前の出来事で米国は関係ない。日本軍は蒋介石率いる国民党軍と戦っていたのであります

南京事件では中国を30万あまりだといっていっており日本は「うそ」と否定するが有馬教授は広島、長崎の原爆投下による20万人より数が多いということで、中国が日本を上回る被害国であることを宣伝しているとみています。それなら中国は米国によって都合のいいプロバガンダをやっていることになります。

慰安婦でも民間業者が営業したとしても軍がそれに関与することを米国は許さないのであります。だから米連邦議会は「慰安婦問題」で日本を非難し、米国の各地に慰安婦像が設置されています。

米国の占領政策に逆らってもし「教育勅語」の復活を「愛国教育」と考えるのならば「南京事件」や「慰安婦問題」の背景の占領政策にも目を向けるべきなのであります。

WGIPやGHQの名前が一人あるきしており本当は詳細を知っている人というのは少ないのではないでしょうか。森友学園を応援していた右派などもまだ「洗脳」された人物たちなのかもしれません。それと米国に守って貰えると喜ぶことはやめることであります。それでは「愛国教育」どころか「属国教育」になってしまいます。

今の日本人を見ると本当にGHQの洗脳から抜け切れた人物というのはほんのわずかだと思われます。





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